【医業承継トラブル事例】管理者不在・名義貸し疑義で保健所指導｜医療法人化は可能か？

2月のご挨拶と近況報告

あっという間に2月となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

昨年後半から、下記の案件が重なり、土日も休みなく対応しておりました。そのため、1月はブログの更新ができませんでした。

　① 医療施設の譲渡案件                                                                                                                                             ② 医業承継コンサルティング                                                                                                                                    ③ 新規開業の場所探しと物件選定

本日は、近年増加している医業承継トラブルの実例をご紹介いたします。

医業承継トラブルの実例｜十分な実態調査を行わなかったケース

医療施設を譲り受けた後に、重大な問題が発覚したため、私にコンサルティングを依頼してきた案件は、

仲介を担当したコンサルタント会社が、十分なデューデリジェンス（実態調査）を行わずに譲渡契約を締結していたのです。

具体的には、以下のような状況でした。

• 雇われ管理者（院長）が月2～3回しか診療していない
• 後期研修中の医師をアルバイト雇用している
• 実質的に株式会社が資金拠出し経営関与している

その結果、医療法上の問題が指摘され、管轄保健所から行政指導を受ける事態となっていました。

医療法人化は可能か？保健所との事前相談

当該施設は個人開設であるため、医療法人化を希望されています。

そこで、私が保健所へ事前相談に伺いました。しかし、「院長本人が来庁しなければ相談に応じられない」との見解が示されました。

理由は、株式会社による実質的経営関与が疑われる場合、行政は非常に慎重な対応を取るためです。

東京都および保健所は、医療法違反の疑いがあるケースに対して厳格な姿勢を示します。軽率な問い合わせや対応は、かえって状況を悪化させる可能性があるため、関係者には慎重な行動を徹底していただいております。

医業承継で失敗しないために必要なこと

近年の医業承継では、次の点が極めて重要です。

• 管理者の勤務実態確認
• 名義貸し・経営支配構造の確認
• 行政対応履歴の確認
• 医療法人化の可否事前チェック

単なる財務資料の確認だけでは不十分です。

医療法・行政運用を理解した上での実務調査が不可欠です。

過去の経験を活かした法人化支援

医療法を遵守していないと、判断された施設の医療法人化は容易ではありません。　　　　　　　　　　　　　しかし、私はこれまで同様のケースで法人化を行ってきた経験があります。今回も行政との適切な調整を行いながら、慎重に進める予定です。

医業承継・医療法人化のご相談について

医業承継は、契約締結前の調査で成否が決まります。

• 医療施設の譲渡をご検討中の先生
• 医療法人化を検討されている個人開設医
• 行政指導を受けてお困りの経営者

早期のご相談をお勧めいたします。

2026年4月以降、新規開業のハードルは上がる？

次回は、

• 4月以降の新規開業規制の動向
• 医療法人設立の最新行政運用

について報告したいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。